中国経済崩壊3
３連休はまずまずの天候でした。今年は残暑が厳しく、まだエアコンをつけて寝ています。
暑さで忘れていたのか、いつのまにか自宅周りの雑草が生い茂っていたため草むしりをしました。直後に、つきものが取れたようで、とても気持ちいい風を感じることができました。
草むしりの３連休となりました。
ホタテの出荷網を米国が整備してくれるとのこと。大変有難い話です。うれしくなってデパ地下でホタテ弁当を買ってしまいました。いつの間にか海産物の弁当が多数販売されているのを目にし、日本人の底力を感じました。
中国の経済崩壊や、その原因、国家体制を調べれば調べるほど「やばさ」を感じ、あまりにも奥深いため、これ以上、深掘りすることをやめます。
以前も書きましたが、中国は、海外諸国から投資を呼び込み、あるいは好条件を提示の上、海外諸国に投資し、技術を模倣し、盗み、動向を探り、海外への投資で、技術を試し、その結果得たお金で、軍備拡張をしてきた国です。また、中国国内においては、これらの目的達成のために、国民を監視し、情報統制し、強制管理し、さらには、国外の同胞や、外国人までも、監視、管理、弾圧、投獄等をしている国。
かつて「中国は未成熟な国だから、当面暖かく見守ってほしい」ということを、誰かが発言したのをよく覚えていますが、結局のところ、それが詭弁であったことが判明しつつあります。
あまり知られていないこととして、中国には、口コミ投稿を生業としてやっている人たちが多数おり、アメリカでのネット商品販売に多大な影響が出ています。アマゾンはその対策を講じ、政府も対応し、若干鎮静化しつつあります。販売業者に対し、偽の発注が行われ、商品の入っていないものが彼らに届き、それに対して適当な口コミをし、自社商品のランキングを上げる手法の存在は、コロナ下において、アマゾンで買い物をした人なら、何となく気が付いたことと思います。今でも、不自然に多い口コミ数で、そのような書き込みがされているのを、日本でもよく見かけます。私は、日本国内の販売において、でも、口コミランキングは基本的には信用していません。あまりにも高評価が多いものは不自然です。また、類似のクレームが頻発しているものも、一切対処していない可能性があり、高評価の口コミが多かったとしても要注意です。このような偽の口コミが、アメリカでは大きな社会問題となっています。
アメリカの鉄道を中国へ発注したところ、当初から事故が多発し、そのうち大事故となり、数千人の人たちが犠牲になったことを知りました。中国のやり方は、安い価格でとにかく受注し、これでは当然のことですが、納期通りには完成できず、工事業者は中国系で、米国人には貢献することはなく、予算も増大し、結局、日本や他の国に頼んでいた方が良かったという結果になっているようです。これはアメリカだけの話ではなく、ベトナムや、インドネシア、他国も同様とのこと。相手国軽視、人命無視、の強引なやり方に諸国は気がつきはじめました。
口コミや鉄道だけでこれです。氷山の一角であると認識すべきです。
一帯一路構想については、張りぼての状態になっており、融資は決まったが、工事は遅々として進まず、現地のためには全くならなかったと不満の声が出ています。私はこれをマレーシアのフォレストシティの映像の中に、象徴的な姿として見ています。不動産投資は明らかに、膨大な過剰投資で、地方政府の収入や付随する業者への経済効果も、結果、とんでもない張りぼてで終わった形となり、まさにバブルであったようです。
実務レベルでは、思うに「G7 の連中は、かつては今の中国と同じことをやってきたし、アメリカも自国の都合に合わないとなると、今でも軍事介入するし」と、自国の正当性を主張しているのだと思います。私はこのような意見に関しては「今はそんな時代ではない」現代社会において、この100年あるいは200年の世界の歴史を持ちだすのなら、今後は、現代における最先端の技術や商慣習は教えない。刃物を十分に扱える技術がないのに、切れる刃物を与えると、ろくなことにはならない。当時と同様の技術で、同様のことを勝手にやればいい、と言いたいです。
世界の歴史を否定し、きちんと歴史に学ぶことをしていない国。
G7は皆、過去の歴史に学び、反省しているからこそ今があります。
いきなり高いところに飛びたい、ことだけやりたいと言われても。
とはいえ、現実はこのようになっているのですから、日本はこの国とどう向き合えばいいのかを真剣に考える時期に来ており、台湾進攻の有事に備え、自衛隊や米軍との関係だけを考えておけばいいという話ではないと考えます。中国経済の崩壊にほいほい喜んでいるだけではなく、大きな世界の変化であることを認識し、足元をしっかりと固めなければなりません。
ちなみに、とある書きこみを記録しておきたいと思います。
（以下）
中国が科学技術で急速に日本に追いついた理由は何でしょうか？
「当たりまえの、小学生でも十分に思いつく程度での回答です。
中国政府が、国力の源泉が経済であり、その源泉が科学技術だと確信し、強力に政策推進しているからです。検証は不要です」
頑張れ日本！