中国経済崩壊2
中国には、中国国外の中国籍の人たちを応援するための機関が長年存在しており、それはコンビニであったり飲食店であったりするようなのですが、昨今、これらの機関が、秘密警察として機能していて、反中共活動の疑いがある人を弾圧しているとのことで、国際的に問題になっているようです。日本でも同様のことが起きているとのこと。
自宅近辺に、どう考えても不審な「住居」があり、ほぼ１か月単位で、中国籍と思われる人たちが出入りし、退去のたびにいつも同じ業者がクリーニングをし、新たな人たちが入居を始めます。カーテンは常に閉められています。以前は、屈強なボディーガード風の、黒服の集団が、バンで出入りしていました。普通、菓子折り持って挨拶するようなものですが、全くそんなことはないですので、ひょっとしたら、当該機関なのではないかと思ったりしています（考えすぎでしょうか）。
そんな中国は水害で大変な状況になったようですが、政府から公表された死者数は数十人、しかし実際には万単位の人々がなくなっているとのこと。万、の人には政府補償はないようです。箱もの政治である「治水工事」のまずさと計画性のなさが指摘されています。
中国の債務について、デフォルトの懸念が言われています。各国のＧＤＰと債務残高を、中国の現状と比較して、まだまだ中国は大丈夫とする意見もあります。果たしてそうなのでしょうか。
そもそも中国政府公式発表のGDP2,000兆円は、実際のところ約半分だとする見方もあるようですし、政府や地方政府の債務残高もよくわかっていません（一説によると1.5京円）。中国の統計値は全く信用できないものであることは周知の事実です。
主要都市において、外国人観光客は激減し、商店は閉店しています。欧米の工場は撤退し、不動産業は崩壊しています。
これから商工業やサービス業は低迷し、低成長時代を迎えるような気がします。
景気刺激策として、リーマンショックの時のように公共投資を行うにしても、過剰に整備してしまったインフラは飽和状態です。しかもそれらの高速鉄道や高速道路は使われず大赤字となっています。天井川となっている、長大な人工水路は、工場の排水で汚染され、泥土が沈殿し、環境問題を引き起こしていますが、放置されています。
廃墟となったマンションを国有にし購入者に住ませることが、公共投資の代替策、などと言われていますが、過剰なマンションがあまりにも多く、これらすべてに対応するのは、非現実的な話です。
私は、識者の言う「中国はまだ大丈夫」とする、意見の本質を考えています。
G20サミットが終了しました。議長国のインドですが、世界最大の民主主義国家であり、親日国です。長年の植民地支配の経験から欧米諸国には懐疑的な面をもち、その立ち位置は、独特なものです。
しかし、彼らの才能は素晴らしいものがあり、米国のIT企業への貢献は目覚ましく、世界中に、インド人社会を構築しています。インドは地政学的にも要衝にあります。そんなインドは、日本がアジアのリーダーとなって、インドと発展することを望んでいると考えるのは、行き過ぎでしょうか。
日本は防衛力を強化し、北東アジアに一定の影響力を、普通に持つ国として、周辺諸国から期待されるでしょうし、それができなければ、信用を損ねます。
外交、防衛、経済、情報 と、バランスの取れた国になることが求められています。
同盟国、友好国と協力しながら。
頑張れ日本！