中国経済崩壊13
昨夜から現在まで、梅雨時期の様です。風が強く、生暖かく、今年初めて台風がやってくるかのような天候になっており、表現しようのない、変な天候の朝を迎えています。
中国の経済崩壊についてずっと書いています。多くの海外投資家は、既におり込み済みだったこともあり、大手不動産会社（日本でいうと三菱さんや三井さんなどを想像するとそのすごさがわかります）のデフォルトに動揺している様子は見受けられません。景気悪化は、国内と、主に一帯一路に付き合わされた海外諸国、そして、覇権主義により領土拡大の圧力にさらされている周辺諸国（良い意味でも悪い意味でも）、に影響を及ぼしていくようです。
この３０年の急速な経済発展は、海外からの投資を積極的に呼び込み、最先端の技術を吸収し、安い人件費で労働力を提供しながら、生産を拡大し、輸出を増やし、外貨を獲得し、ということを繰り返しやってきたことにより、達成しました。一方で、獲得した資金を元に、国内外への途方もない規模の投資を積極的に行い、軍備を拡張し、納品されていない物件＝見せ金、を用いて、国民に多額の不動産投資やインフラ投資（国内および海外、例えばカンボジアなど）をさせてきました。
真面目に獲得した自国及び海外諸国の所得は、過剰なこれらの支出に充てられ消えていっただけでなく、今後負の遺産として、そのつけ（維持費、管理費、未完成のものの整備）を、長期間にわたり、払わされていくこととなります。ふくらました国内外への投資を、経済規模が急速に縮小していく中で、整理していかなければならないのです。
中国共産党には、全世界に１０００万人ほどの、インフルエンサーがおり、世論操作を行っているとの記事を目にしました。日々、中国について、どのような世論操作が行われるのかと、状況を静観しておりますが、最近よく気が付くのは、中国にはまだ余力がある、経済発展の余地はあるという記事です。しかし、本当にそうなのか。
不動産購入は大半の国民ができていない、なのでここに市場が残っているとの予測もありましたが、その大半の国民は、低所得者で貧しい人たちです。彼らが購入できる不動産があるのでしょうか。
アメリカに対し、世界を二分して管理しようと、ハワイより西側の太平洋は中国の支配下に置きたいと持ち掛け、かつてトランプ大統領が中国を訪問した時、中国王朝時代の金製の壷を、彼に披露していた、習近平氏の姿を覚えている人たちは多いことでしょう。時をほぼ同じくして、東南アジアや、台湾、日本との国境を脅かし、軍事基地を強引に作り、などの威圧的行為が始まりました。
スパイ行為はいたるところで常におきており、F35やコブラボールに酷似した航空機も作り上げました。外交カードとして、非公開の裁判によって外国人の身柄を拘束し続けています。大規模な強制収容所の存在も、みな知るところです。
中国の最大の問題は、現代において、このような受け入れられない問題を引き起こす一方で、中国には余力があり、まだまだ魅力的な市場なので、投資すべきであると、厚顔で披露することです。
国連の常任理事国として、大国にふさわしい態度をとってもらいたい。
多くの日本人はそのように考えていると思います。