１．税務申告代理
税理士はお客様の代理人として、決算申告や確定申告、消費税申告などの税務書類作成及び提出までの業務を行うことができます。
法人が行う税務申告の種類としては、法人税・消費税・道府県民税及び事業税・市町村民税・固定資産（償却資産）税が挙げられます。対象の税目が多いため、確定申告の手続きが煩雑になることや、申告に際して必要な提出書類が多くなることがあります。
法人の確定申告は、原則として事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内（決算日の２か月後まで）に行う必要があります。法人税の申告期限を守らないと、延滞税や加算税を課されるなどのペナルティーがあります。
２．税務書類の作成
税理士はお客様の代理人として、税務書類の作成をすることができます。税務書類とは、主に税務官公署に提出する申告書のことを指します。
申告書の作成は確定申告の時期、年に一回だけ行いますが、そのためには月次業務という日常的な関わりが不可欠です。月次業務とは税理士が月単位でその企業の状況を随時把握するために行うものです。顧問先の伝票整理や試算表の作成、総勘定元帳の作成といった経理状態の把握や、給与計算、給与明細作成、源泉所得税納付書の作成などがその内容です。
毎月行う月次業務に対し、年に一度行うのが年次業務です。先ほど述べた申告書の作成も年次業務に含まれます。年次業務には他に決算書の作成、所得税や消費税だけでなく法人税、地方税などについて確定申告書を作成し、それらを申告するという業務があります。役員や従業員給料の年末調整も税理士業務のひとつです。
３．税務相談
税理士は、複雑な税制や税に関する知識を納税者に伝え、相談に乗る業務を行います。それが、税務相談です。会社の税務や経理などでわからないことや、問題が起きた時に顧問税理士がいる場合には、「ちょっと税理士に聞いてみる」ということになりますが、これは税理士が法律上税務相談を行うことができると定められているからです。
税に関する知識を豊富に持っている人であれば、相談に乗ってアドバイスをするくらいならできそうですが、それを業務として行うことは税理士法によって禁じられています。単に詳しい人の意見だと、それが果たして合っているのかどうかの確証が得られませんし、もし間違った情報を伝えて不利益が生じた場合でも責任の所在が明確になりません。そのために国家資格を持った税理士がいるわけで、資格を持った専門家が責任を持って税に関する助言などを行うところに、税務相談業務の意義があります。
単に問題解決へのアプローチだけではなく、節税アドバイス等も行っております。どうぞお気軽にお問い合わせください。
