助成金
Warning: Use of undefined constant user_level - assumed 'user_level' (this will throw an Error in a future version of PHP) in /home/obotax/obotax.com/public_html/blog/wp-content/plugins/ultimate-google-analytics/ultimate_ga.php on line 524
助成金・補助金とは、国や地方公共団体から支払われる支援金のことをいいます。原則として返済不要です。助成金・補助金といっても、一般的である雇用関係のものから、取得が困難な随時募集型で予算規模が大きなものなど、その種類は多岐にわたります。
雇用関係の助成金については一定の要件を満たせば高い確率で受給できます。一般的に雇用の創出・安定、労働環境改善などのために、雇用保険を財源として企業に対して支給されるものです。
・雇用調整助成金…景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金等の一部が助成される助成金です。一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。労働者の失業の予防や雇用の安定を図ることが目的となっています。受給の手続きは、都道府県労働局又はハローワークへ休業等実施計画届や出向実施計画届を提出し、休業・教育訓練・出向を実施したのち、都道府県労働局又はハローワークへ支給申請書を提出することになります。雇用調整助成金を受ける場合、総勘定元帳等の帳簿の提示を求められることがあります。
・人材開発支援助成金…労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や人材開発制度を導入し、労働者に対して適用した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する助成金です。助成メニューは特定訓練コース、一般訓練コース、キャリア形成支援制度導入コース、職業能力検定制度導入コースの４類型となります。助成金の受給について、特定訓練コース・一般訓練コースでは訓練計画の作成・提出、訓練の実施、支給申請書の提出が必要であり、共通して必要となる書類や各訓練によって異なる書類の提出が必要です。
・労働移動支援助成金…事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に、助成金が支給されます。離職する労働者の早期再就職の支援を目的としています。離職する労働者の再就職支援を民間の職業紹介事業者に委託して行う場合の「再就職支援」、離職が決定している労働者に対して求職活動のための休暇を与える場合の「休暇付与支援」、離職する労働者の再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施する場合の「職業訓練実施支援」があります。受給には一定の期間に再就職支援計画届を提出し、支給申請期間中に支給申請書に必要な書類を添えて管轄の労働局への支給申請が必要となります。
・人事評価改善等助成金…生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足を解消することを目的としています。この人事評価改善等助成金は、事業主が生産性向上のための人事評価制度と２％以上の賃金のアップを含む賃金制度を整備し、実施した場合には制度整備助成（50万円）が、これに加え1年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上、労働者の賃金の2％以上のアップ、離職率の低下に関する目標の全てを達成した場合、目標達成助成（80万円）が支給されるというものです。助成金支給には人事評価制度等整備計画の作成・都道府県労働局への提出、認定を受けた人事評価制度等整備計画に基づく人事評価制度等の整備、人事評価制度等の実施、制度整備助成の支給申請、目標達成助成の支給申請が必要です。