法人が行う税務申告（法人税）
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法人が行う税務申告の種類としては、法人税・消費税・道府県民税及び事業税・市町村民税・固定資産（償却資産）税が挙げられます。対象の税目が多いため、確定申告の手続きが煩雑になることや、申告に際して必要な提出書類が多くなることがあります。
法人税とは法人の所得に対して課される税金で、個人における所得税に相当します。法人税は納税義務者が国庫に納付する税金、すなわち国税です。法人税は各事業年度の収益から費用と損失を控除して算出される企業会計上の利益に、法人税法上の調整を加えて所得が算出されます。ここで算出された所得の金額に法人税の税率を乗じた金額が実際の納付税額となります。法人税の税率は法人の規模や種類によって定められています。（例えば中小法人（普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの）以外の普通法人では平成28年4月1日以降開始事業年度において適用される法人税の税率は23.4％であり、資本金1億円以下の法人は税率の軽減がある、など。）
法人の確定申告は、原則として事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内（決算日の２か月後まで）に行う必要があります。法人税の申告期限を守らないと、延滞税や加算税を課されるなどのペナルティーがあります。