法人が行う税務申告（法人事業税）
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法人が行う税務申告の種類としては、法人税・消費税・道府県民税及び事業税・市町村民税・固定資産（償却資産）税が挙げられます。対象の税目が多いため、確定申告の手続きが煩雑になることや、申告に際して必要な提出書類が多くなることがあります。
法人が支払う税金のうち法人事業税とは法人の所得に対して課税されるもので、事業所等のある都道府県に納付します。この法人事業税は事業者が収益活動を行うのに際し、道路等各種公共施設を利用するなど様々な公共サービスを受けることから、その経費の一部を負担するという性格もあります。
法人事業税の税額の計算方法は所得に法人事業税の税率を乗じて算出します。税率は都道府県ごとに決められています。
法人の確定申告は、原則として事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内（決算日の２か月後まで）に行う必要があります。法人税の申告期限を守らないと、延滞税や加算税を課されるなどのペナルティーがあります。